内藤明亜事務所の支援をご希望される場合、以下のステップでご利用いただきます。

【第１ステップ】【事前相談】から【本相談】のご予約まで

事前相談は無料でオンラインもしくは、電話で対応しています。

～再起への第一歩として、まずは現状を整理し、解決の道筋を見つける～

会社が厳しい状況にある時、経営者様が抱える不安は計り知れません。しかし、焦って誤った判断をすることは、最も避けなければならないリスクです。

当事務所では、本格的な【本相談】へ進む前に、まずは【事前相談】を実施しています。この相談には、3つの大切な目的があります。

  1. 信頼関係の構築： 大切な会社の未来を託せる相手かどうか見極めていただくこと。
  2. 問題点の整理： 複雑に絡み合った課題を一つひとつ紐解き、今何が起きているのかを明確にすること。
  3. 本相談の有意義化： 事前に情報を共有し方向性を定めることで、決算書を用いた【本相談】を、より具体的で密度の濃い打ち合わせにする準備をすること。
■ 事前相談で得られること

この段階ではまだ決算書を拝見しないため、アドバイスは一般論や私の経験則に基づいたものになります。しかし、数多くの窮地を救ってきた経験から、お話を伺うだけで以下のような「出口戦略」の輪郭を提示することが可能です。

  • 資金： 最終的に手元にどれくらいの現金を残せる可能性があるか
  • 債務： どの支払いを優先し、どの債務を解消すべきかの順位付け
  • 生活： 大切な従業員やご家族の生活をどう守っていくべきか
■ 本相談への移行について

事前相談を通じて、「この解決案なら進める価値がある」「このコンサルタントなら信頼できる」と判断された場合、次のステップである【本相談】に進みます。

本相談では、決算書などの詳細資料を拝見し、最適化した具体的な再建・整理プランを提示します。

まずは一人で抱え込まず、あなたの「今」を私に聞かせてください。再起への道は、そこから始まります。

■ お申込み、相談の方法とステップ

時間を最大限有効に活用するため、以下のステップで進めさせていただきます。

STEP1：お申し込み
お電話（080-9615-2203)、または【ご相談お申込み】からお申込みください。

STEP2：質問票をダウンロード、記入の上でご返信
【ご相談お申込み】から[質問票]をダウンロードしてください。
ご記入いただくことで、ご自身の頭の中が整理されるはずです。
書ける範囲で構いませんので、ありのままの状況をご入力ください。
ご返信のタイミングは事務局からお知らせします。

STEP3：事前相談（Zoom または お電話）
お送りいただいた質問票に基づき、30分〜1時間程度のヒアリング・アドバイスを行います。

経営相談お申込み・お問合せ080-9615-220324時間365日いつでも受付

経営相談お申込み・お問合せ
【本相談】は、【面談】もしくは、【オンライン相談】で対応しています。
  • 【面談】の場合
    東京都新宿区の内藤明亜事務所で【面談】の場合は、[決算書]をご持参いただくことになります。
    ただし、ご相談者様が複数で参加希望の場合（例；ご家族の方、役員の方、連帯保証人の方を同席）かつ地方都市の方の場合は、交通費などがかさんでしまいますので、わたしたちがお伺いした方がいい場合もあります。その場合はご相談ください。
    所要時間は２～３時間程度です。

  • 【オンライン相談】の場合
    決算書や資金繰り表をなどの資料を基に、対面でお話させていただくことが望ましいのですが、遠方の方のご要望に応じて【オンライン相談】をさせていただきます。
    [Zoom]などで対応しています。
    所要時間は２～３時間程度です。

相談時に必要な資料をご準備ください
  • ご用意いただく資料類はメール また 郵送で送付してください。
  • ご予約日の前日までに当事務所まで送付をお願いいたします。
  • 資料はできるだけ揃えていただいた方が、より効果的な経営相談が可能ですが、時間がないと思われる場合は、不足する資料がございましても結構です。
  • 「決算書」(一期分)は必須でお願いいたします。
  • 相談後は全て返却、もしくは一定期間経過後責任持って処分させていただきます。

ご準備いただきたい資料

  • 決算書
    税務署提出のもの（明細つきのもの）一期分、あれば直近の試算表も
  • 資金繰り表
    当面の入出金が判るようなもの。どこまで資金が残せるかの判断に必要
  • 財産一覧
    不動産（どのような抵当権がついているかを明記した一覧表）、売掛金、預貯金、など
  • 債務一覧
    借入金（連帯保証人がわかるような一覧表）、支払債務、国税、社会保険、ローン、リースなど
  • その他
    経営実態がわかるような資料

【第２ステップ】本相談当日

本相談の進め方
  • 100の経営危機(倒産)があれば100の決着があります。
  • 前半は［決算書］などを見ながら、客観的な経営実態を把握させていただきます。
  • 後半は相談者の方がどのようにしたいか？(主観的願望)、をお伺いいたします。
    これは、事業継続が可能かどうか、を推し量ることになります。
本相談のご利用回数
  • 本相談が一回で終わることは半分くらいでしょうか。
  • 一回で終わる場合は、直ちに具体的なアクションに入ることになります。
  • すぐにご相談者様が弁護士を確保して具体的に進めるか、もしくは弁護士の確保を依頼いただき、次にその弁護士を加えた打合せをする段取りになることが多いです。
  • そうでない場合は、何回かお訪ねいただいて（あるいはわたしたちがお伺いして）方針を確定していただくことになります。
代理人弁護士・わたしたちのポジションについて
  • 代理人になれる弁護士を確保してほしいというご要望は多くいただきます。
  • 弁護士法があるため、わたしたちはご相談者様の代理人になることはできません。
  • わたしたちはご相談者様の相談相手であり、代理人である弁護士の(ご相談者様の利益を代表する)相談相手のポジションになります。

多くいただく相談内容

  • 財産はどれくらい残せるか。
  • (根)抵当権の対は不動産はどうなるか。
  • 連帯保証の影響はどのようになるのか。
  • Xデーの日に何が起きるのか。
  • 家族への影響はあるのか。
  • 将来はどうなるか。等。

【第３ステップ】問題解決のための具体的行動

  • 第１回目の本相談で対応しきれなかったことについては、その後E-Mailや電話、FAXにて対応します。短時間であれば無償でさせていただきます。
  • 本相談で方針が確定した後は、ご相談者様自らが行動を起こすか、又は弁護士を代理人に立てて具体的なアクションに入ります。
  • ご相談者様が委任した弁護士の場合で、かつご相談者様の要請があれば、わたしたちは弁護士との打合せに参加することもあります。(そうさせていただくことがほとんどです)。
  • 申立て代理人になる弁護士を探して欲しいというご要望はたいへん多くいただきます。
    相談者のために闘ってくれる弁護士を探すことは至難の業なのですが、ご依頼があれば有能な〝倒産と闘う弁護士〝を探すお手伝いをさせていただきます。
  • 申立て代理人の弁護士を紹介してほしいという要望については、「申立て代理人弁護士の紹介」をご参照ください。
  • 実際に「破産管財人をやっている(やったことがある)弁護士に委任したい」というご依頼にも、対応可能です。
  • 緊急事態に陥っていたケースでは、第一回目の本相談の翌日に申立て代理人の弁護士との三者面談を実施し）、その日のうちに債権者に弁護士介入通知を出し、その翌日に地裁への破産申立てを実現したこともあります。

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