これまでの面接相談者数 : 1,017件(2024.3.31.現在)】Since1995

経営危機の判断はたいへんに難しいものです。

不安な方は経営危機の自己判断をお試しください。

 将来的に倒産の可能性が高いと思いの方にも対応しています。

経営危機がどの程度なのか認識することが第一歩です

まずは簡単な自己診断
から始めましょう

経営危機と向き合うには正確な情報と的確な判断が求められます

倒産が避けられない、

お急ぎの場合はこちら

事務所について

わたしたちの事務所の特徴はこちらです

1,000件以上の
対応実績があります

当事務所は、[経営危機コンサル タント事務所]を名乗る唯一の事 務所です。倒産(経営危機)の問題はたいへんデリケートで、相談に応じてくれるところは、なかなかないもののようです。 会社を残す。事業を残す。雇用を維持する。家族を守る。財産を少しでも残す。得意先との関係を 維持する。再起再生を志向する。 それぞれの会社(個人事業を含む) に違いがあるように、百の倒産 があれば百の解決方法があるのです。当事務所は、1995年からほぼ30年にわたり、1,000件以上の相談対応をしてきました。

相談をはじめ、
丁寧に対応します

経営危機相談には、財務分析が欠かせません。そのためには決算書を拝見しながら判断していくことが避けられません。日本全国、どこからでも対応可能です。北は北海道網走から南は沖縄那覇にいたる依頼人たちと対応してきました。オンライン相談か事務所にお訪ねいただいての面談を実施しています。当事務所は1,000通以上の決算書を見てきました。そのうえで倒産処理を行い、再起された方もたくさんおられます。

もちろん弁護士は確保できています

倒産処理(法人の破産の申立て)に弁護士は欠かせません。地方裁判所は弁護士がいないと受理してくれないのです。おそらく当事務所以上に倒産経験のある弁護士事務所はないでしょう。おおよそ弁護士は、倒産処理をお仕事として対応するものです。倒産(法人の破産)は犯罪ではないので、判例が公表されることはありません。すなわち、倒産の事例をたくさんこなしていない弁護士は役に立たないのです。当事務所では、倒産実績の沢山ある弁護士を確保しています。 ご安心ください。

当事務所の実績多数の著書があります

内藤明亜は多数の書籍を執筆しています。無償でダウンロードできる著作もありますので、相談をご希望の方は是非ご一読をお勧めします。

わたしたちが対応します

三十年ほど前の倒産経験者(内藤明亜)と、その内藤明亜に相談し、倒産を経由しそこから立ち直った倒産経験者(才藤卓)。
この二人の倒産サバイバーが実体験と相談体験で得たノウハウを持って対応します。

才藤 卓 (SAITO SUGURU)

経営危機コンサルタント

家業が建設業ということもあり、幼少期から多くの大工職人や今では恐らく関われないような業界の人たちに揉まれながら育ちました。

今までに小規模ながら関わった事業は建築、不動産、輸出入業、介護事業、中古車販売、飲食業、等。父が夢であった新規事業の実現のため、その融資の連帯保証人をしました。その事業は数年で倒産状態に陥ることになりました。

皆様、もうお分かりでしょうが、私も破産経験者であります。

そうした経験から、会社の経営状態は人の病気と同じ用に、まずは定期的な健康診断で早期発見・早期処置が重要です。また、事業計画の段階から入口戦略ではなく、出口戦略が極めて重要であるということを思い知らされたました。
私が経験した当時の感覚としては、まるで出口のない暗闇の中で彷徨うような思いを味わいました。生きた心地がしないような地に足がついていないような気持ちの悪い心理状態を覚えております。

前文紹介にあるように私は、幸運にも内藤明亜事務所と出会い、早期に社会復帰を実現することが出来ました。余談ですが、私のご先祖様を辿ると、士族であったこともあるでしょうか、代々その地域では相談役のようなことをしてきたと聞き、私もいつか困っている人の役に立つなにかを生涯の仕事として出来ればと思い描いてました。これが運命なのでしょう、今に至ります。

悩んでいたら、どうぞ相談にきてください。
私はあなたの味方です。待ってます

内藤 明亜 (NAITO MEIA)

経営危機コンサルタント

わたしは15年間の会社経営ののち、1994年にその会社を倒産させました。

その倒産では、申立て代理人の弁護士に恵まれず、さらに破産管財人も最悪な弁護士だったので、免責獲得までの三年半はその二人の弁護士に翻弄され、免責になった段階ではそれまでのキャリアが継続できる環境になく、再起まで大変な苦労を余儀なくされたものでした。

倒産の翌年、縁あって『倒産するとこうなる』を明日香出版で著すことができ、その反響の大きさと周りの支援から【経営危機コンサルタント】として再起することができました。

倒産経験者として、わたしのように弁護士にふりまわされることことなく、再起できるように「わたしの後に続く、倒産の危機に陥った経営者のために働く」と強い意志を持ったのです。

このような経験がありますので、当事務所が掲げる対応方針は下記の通りです。

倒産に際し、経営者のために働く申立て代理人の弁護士を確保する。
倒産処理は、利益を可能な限り最大化して、ダメージを最小限にして終結させる。
倒産のその後、経営者に再起の道を見出す。

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