サービス紹介

経営者としての事業経営経験と倒産経験を活かし、【経営危機コンサルタント】として再起をサポートいたします。

倒産経験のある当事務所が介在することで、依頼人のニーズを正しく汲み取って弁護士に伝え、依頼人の利益を最大化するような方針を持って倒産処理をすることを使命としております。

結果として、依頼人の費用負担も少なくなるようにすることを目指します。

具体的な対応内容の一例

(Ａ)経営不安～危機のどの段階にあるかを判定する

今の段階はどのような段階か、この後悪化した場合はどのように推移するか、その可能性と対応方法は、など。
1000件以上の対応経験がございますので、財務分析はお任せください。

(Ｂ)事業に採算性がある場合の対応方法をアドバイスする

採算性のある事業を残すためにはどうしたらいいか、債務の多い会社をどう処理するか、それらの具体的な方法は、など。

別の事業体(第二会社を設立など)に事業を移行

第二会社でなくとも[個人事業]や[移行させられる別の会社]に事業を移行させ、かつ債務だらけの会社の倒産を実現します。

(Ｃ)倒産する場合、ダメージの少ない方法をアドバイスする

倒産することは被害者をつくることになりますが、その優先順位をしっかりわきまえてよりダメージが少なく、再起しやすい環境で倒産させます。

少額管財の実現

地方のケースであっても(東京地裁に持ち込んで)、[少額管財]を実現します。
これを実現するには、この運用を理解して協力していただける弁護士が必要になります。経験豊富な弁護士と協力し、対応いたします。

[少額管財を実現するための要件]を参照。
[申立て前処理について]を参照。

より低費用での処理

裁判所費用(少額管財など)と弁護士費用の徹底的低減を実現します。
これは、申立て前処理の手際が実現できるかどうかがキーになります。

早期の免責の実現

申し立てから半年以内(理想は三か月以内)で免責を実現します。
最近のケースはほとんど三か月前後で免責を得ております。

資金をより多く確保

倒産に際して、自由に使える費用をより多く確保することを実現します。
倒産時に持てる現預金は[119万円]だが、それ以上の現金を残すことを実現します。

[倒産時に持てる現預金]を参照。
詐害行為かどうか、破産管財人に否認されるかのボーダーのぎりぎりのところを実現します。

ダメージの少ない処理

債権者対応、裁判所対応など、よりダメージの少ない倒産を実現します。
申立て代理人に有能な弁護士を委任しなければ、これは実現はできません。

倒産後の生活設計をしっかり予測

年齢の若い人は、新たな事業や就業を模索しましょう。
高齢者には、破産しないでも老後モードに移行できる方法をアドバイスいたします。
[生活保護]を視野に入れることを含め、どちらにしても、倒産を人生の[The End]にしないような道を一緒に考えます。

有能な弁護士の確保

これらの問題を解決できる、より有能な弁護士の確保を実現します。
[弁護士(申立て代理人)の紹介]を参照。
当事務所と申立て代理人(弁護士)の連携で再起につながる処理を実現します。

様々なお悩みに対応いたします

当事務所は、たくさんの実績があり依頼人の方々から評価をいただいておりますが、その実例は提示できないものも多くあります。

当事務所に相談に来ていただければ、オフレコの話も含め、お悩みを解決するための事例などもご紹介いたします。
倒産や資金繰りなどにお悩みの方は、まずはご連絡ください。

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