経営危機の問題は、相談に乗ってくれるところがありません。

当事務所は「経営危機コンサルタント事務所」を名乗るただひとつの事務所です。

わたしたちは後に続く方の役に立ちたいとの思いで、経営危機を感じている、危機に直面している方、

倒産が避けられない方などに対して具体的な相談に応じています。

このサイトには経営危機や倒産についてより深く理解したい方のために用語の解説など詳細な情報があります。

ページの下方にある「タグ」「検索窓」から検索もできますのでどうぞご活用ください。

【これまでの面接相談者数 : 1,028件(2025.2.28.現在)】Since1995

経営危機の判断はたいへんに難しいものです。

不安な方は『経営危機の自己判断』をお試しください。

 倒産の可能性が高いとお思いの方は『経営危機相談』をご覧ください。

経営危機がどの程度なのか認識することが第一歩です

『経営危機の自己診断』
【倒産/事業継続の自己診断】

経営危機と向き合うには正確な情報と的確な判断が必要です

『経営危機相談』

【倒産が避けられない場合】

わたしたちが選ばれる理由

1,000件以上の
対応実績があります

当事務所は、[経営危機コンサル タント事務所]を名乗る唯一の事 務所です。倒産(経営危機)の問題はたいへんデリケートで、相談に応じてくれるところは、なかなかないもののようです。 会社を残す。事業を残す。雇用を維持する。家族を守る。財産を少しでも残す。得意先との関係を 維持する。再起再生を志向する。 それぞれの会社(個人事業を含む) に違いがあるように、百の倒産 があれば百の解決方法があるのです。当事務所は、1995年からほぼ30年にわたり、1,000件以上の相談対応をしてきました。

相談をはじめ、
丁寧に対応します

経営危機相談には、財務分析が欠かせません。そのためには決算書を拝見しながら判断していくことが避けられません。日本全国、どこからでも対応可能です。北は北海道網走から南は沖縄那覇にいたる依頼人たちと対応してきました。オンライン相談か事務所にお訪ねいただいての面談を実施しています。当事務所は1,000通以上の決算書を見てきました。そのうえで倒産処理を行い、再起された方もたくさんおられます。

もちろん弁護士は確保できています

倒産処理(法人の破産の申立て)に弁護士は欠かせません。地方裁判所は弁護士がいないと受理してくれないのです。おそらく当事務所以上に倒産経験のある弁護士事務所はないでしょう。おおよそ弁護士は、倒産処理をお仕事として対応するものです。倒産(法人の破産)は犯罪ではないので、判例が公表されることはありません。すなわち、倒産の事例をたくさんこなしていない弁護士は役に立たないのです。当事務所では、倒産実績の沢山ある弁護士を確保しています。 ご安心ください。

当事務所の実績多数の著書があります

内藤明亜は多数の書籍を執筆しています。無償でダウンロードできる著作もありますので、相談をご希望の方は是非ご一読をお勧めします。

わたしたちが対応します

三十年ほど前の倒産経験者(内藤明亜)と、その内藤明亜に相談し、倒産を経由しそこから立ち直った倒産経験者(才藤卓)。
この二人の倒産サバイバーが実体験と相談体験で得たノウハウを持って対応します。

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