税理士に頼める仕事は法律上3つ。会社の存続判断は入らない

内藤明亜事務所の才藤です。

「うちの税理士に聞いても、はっきりした返事がありません」という声をよく伺います。

税理士が法律で担っている仕事は3つあり、会社を続けるかどうかの判断はそこに含まれていません。

この記事では、根拠となる条文を確かめたうえで、誰に何を聞けるのかを整理します。

1．結論

先に答えを書きます。

税理士が答えにくいのは、力量の問題ではなく、担当している範囲の問題です。

税理士法が定める独占業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つです。

この3つは、いずれも「税金をどう申告し、どう納めるか」に関わる仕事です。

会社を続けるか畳むかは、税金の計算ではありません。ですから範囲の外に出ます。

範囲の外にあるものを求めても、返ってくるのは言葉を選んだ返事になります。

• 税理士の独占業務は税理士法第2条第1項の3つ（税務代理／税務書類の作成／税務相談）
• 存続の判断、資金繰りの組み替え、手続きの選択は、その3つのどれにも当てはまらない
• ただし税理士は、判断に要る資料をいちばん早く出せる立場にいる

2．税理士の独占業務とは

税理士の独占業務とは、税理士法第2条第1項が定める、税理士だけが業として行える3つの仕事をいいます。

条文の順に、中身を並べます。

この3つは、税理士以外がやると法に触れます。無償であっても同じ扱いです。

「業とする」とは反復継続して行うことをいい、有償かどうかは問われません。

裏を返せば、3つの外側は、税理士でなければできない仕事ではないということです。

ここで、ひとつ前提を崩しておきます。

顧問税理士は会社の数字を全部わかっている、と考えている方が多くいらっしゃいます。

税理士が見ているのは、申告に必要な範囲の数字です。来月の入金と支払いの並びまでは、通常は見ていません。

全国の税理士登録者数は8万2,310人（日本税理士会連合会・2026年7月末現在）。人数の問題でもありません。制度の設計がそうなっています。

3．誰に何を聞けるのかの地図

相談先を、根拠となる法律ごとに分けて並べます。

この表を見ると、ひとつわかることがあります。

「会社を続けるか」という問いを、そのまま受け止める役割の人が、制度上どこにもいないのです。

税理士は税の範囲で答え、弁護士は手続きの範囲で答えます。

その手前にある「そもそもどうするか」は、誰かが引き受けないと宙に浮いたままになります。

経営者がひとりで抱えたままになるのは、性格の問題ではありません。受け皿が制度の隙間に落ちているからです。

3-1．順番を間違えると、選べる手が減る

相談の順番でよくあるのは、税理士に聞いて、そのまま数か月が過ぎる流れです。

税理士は税の範囲で誠実に答えます。その答えは正しいのですが、資金繰りの時計は別に進んでいます。

手続きの選択肢は、手元の資金が一定額を割ると実際に狭まります。

ですから、税理士に聞いた時点で、並行して資金繰りの見通しを別に確かめておくほうが安全です。

順番を守る話ではなく、二本を同時に走らせる話だと考えてください。

4．ケース別の考え方

4-1．「畳んだほうがいいですか」と聞いてしまったとき

この問いに、税理士が明確に答えることはあまりありません。

理由は二つあります。ひとつは、それが税務の判断ではないこと。

もうひとつは、答えた内容が後で責任として跳ね返る立場にあることです。

顧問契約は申告を軸にしています。存続の助言まで含む契約は、通常は結ばれていません。

ですから、返事が曖昧に感じられても、相手が逃げているとは限りません。

4-2．聞き方を変えると答えが返ってくる

問いを税務の言葉に翻訳すると、税理士は具体的に答えられます。

「畳んだほうがいいですか」ではなく、「いま滞納している税と社会保険はいくらですか」と聞きます。

「役員借入金はいくら残っていますか」「繰越欠損金はいくらありますか」も同じです。

どれも税務書類の中にある数字です。あなたが判断するための材料になります。

4-3．税理士との関係は切らないほうがよい

相談先を探し始めると、顧問契約を解除しようとする方がいます。

これは急がないほうがよい判断です。申告が止まると、滞納の状況がわからなくなります。

手続きを検討する場面では、直近の申告内容が土台の資料になります。

役割が違うことと、関係を切ることは別の話です。

5．税理士に頼むと効く書類3点

判断の材料として、次の3つを頼んでみてください。いずれも税務書類の範囲です。

そろえるのに一週間もかかりません。多くは事務所の手元にあります。

この3点を持って来ていただければ、わたしどもでも状況の整理から始められます。

よくある質問

Q1. 税理士に廃業の相談をするのは、筋違いなのでしょうか。

筋違いではありません。ただ、答えられる範囲が税務に限られる、と知っておくほうが話は進みます。税額と滞納の状況を聞き、判断そのものは別の場で行う。この分け方が現実的です。

Q2. 顧問税理士に知られたくありません。それでも相談できますか。

できます。ご相談の内容を顧問税理士へお伝えすることはありません。手元にある資料だけでお聞きします。何を伝えるかは、状況が整理できてからご本人が決めることです。

Q3. 税理士に「まだ大丈夫」と言われました。そのまま信じてよいですか。

その言葉が指しているのは、多くの場合、申告や納税が回っている状態です。来月以降の入金と支払いの並びまで含んだ評価とは限りません。資金繰りの見通しは、別に確かめておくほうが安全です。

Q4. 弁護士に行くのは、もう終わりということですか。

そうとは限りません。弁護士に聞けるのは手続きの選択肢であって、使うかどうかは別です。選択肢を知ったうえで、続ける道を選ぶ方もいらっしゃいます。わたしたちは状況を整理し、必要な場合に倒産処理に精通した弁護士と連携して、その前後をお支えします。

まとめ

• 税理士の独占業務は、税理士法第2条第1項の3つ（税務代理／税務書類の作成／税務相談）
• 会社を続けるか畳むかは税の計算ではないため、その3つの外にある
• 返事が曖昧に感じられるのは、力量ではなく担当範囲の問題である場合が多い
• 問いを税務の言葉に置き換えると、税理士は具体的に答えられる
• 顧問契約は急いで切らない。申告が止まると、滞納の全体像が見えなくなる
• 判断の材料は、直近3期の申告書一式・滞納の残高一覧・今期の試算表の3点

※本記事は2026年8月16日に作成した記事を、2026年8月24日に全面的に書き直したものです。