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経営危機コンサルタントブログ

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2025年4月2日 / 最終更新日 : 2025年4月3日 nitemare-admin お知らせ

事務所移転のお知らせ

この度、当事務所が移転の運びとなりましたので、下記の通りお知らせします。なお、2025年4月8日(火)までは現住所での業務を行い、2025年4月15日(火)より新住所にて業務を開始いたします。 ■事業所移転先所在地  「 […]

街並み店舗
2025年3月21日 / 最終更新日 : 2025年3月21日 nitemare-admin 倒産の全貌

倒産の実録(飲食業のケース)

今回は、ある会社の倒産に至るまでの経緯と、その過程で行われた様々な対応について事例をご紹介します。 本記事は才藤が執筆しております。 はじめに 今年も昨年と同様に飲食店の倒産増加傾向が止まらない可能性が高いと予想されます […]

時効
2025年3月7日 / 最終更新日 : 2025年3月7日 nitemare-admin ①倒産の実態

倒産の時効。最新情報

本記事は内藤が執筆しています。 倒産に時効はあるのか。 「倒産」とは、「債務過多で事業できなくなること」で、法律用語ではないので、そもそも時効があるかないかの問題ではないのです。 この問題は、厳密にいえば「倒産して、残っ […]

2025年3月5日 / 最終更新日 : 2025年3月12日 nitemare-admin 倒産の全貌

コンサルタントの倒産にご注意

経営アドバイスのプロが倒産という厳しい現実について 本記事は才藤が執筆しております。 はじめに 経営について助言・指導するプロという立場である経営コンサルタントの倒産は滅多にないことだと思っていましたが、現状は少なるどこ […]

2025年3月3日 / 最終更新日 : 2025年3月3日 nitemare-admin ②法人の破産(少額管財)

少額管財。最新情報

本記事は内藤が執筆しています。 法人の破産には(個人の破産とはかなり運用が違うところがあり、ここでは法人の破産を扱っています)、「通常管財」と「少額管財(管財事件とも)」があります。 「通常管財」は、時間も費用もかかる運 […]

2025年2月26日 / 最終更新日 : 2025年2月26日 nitemare-admin ⑤経営者個人の破産ほか

会社が倒産して自己破産したら自宅は残せるのか?

倒産と自己破産の違い、そして自宅の運命について 本記事は才藤が執筆しております。 はじめに 会社が倒産し、経営者自身も破産を申請する状況は、金融機関の借入に対して連帯保証人になっていることがほとんどですので決して珍しいこ […]

2025年2月25日 / 最終更新日 : 2025年2月25日 nitemare-admin ⑤経営者個人の破産ほか

倒産と離婚。最新情報

本記事は内藤が執筆しています。 以前、『倒産に際して、社長は離婚するべきでしょうか?』というブログを書きました。2021年12月26日 そのブログは、離婚そのものよりも[連帯保証]に関わることを主に述べました。 当ブログ […]

2025年2月24日 / 最終更新日 : 2025年2月25日 内藤明亜 ①倒産の実態

倒産に際して、社長は離婚するべきでしょうか? ~連帯保証人とは?

本記事は内藤が執筆しています。 わたしは、経営危機コンサルタントを30年以上やっていますが、根強く寄せられるご質問があります。 それは 「社長は離婚した方がいいのでしょうか?」 なのです。 しかし、このご質問の背後で、ご […]

2025年2月22日 / 最終更新日 : 2025年3月7日 nitemare-admin ②法人の破産(少額管財)

倒産処理費用。最新情報

本記事は内藤が執筆しています。 「会社をつくるのはかんたんだが、終わらせるのはタイヘンだ」とは、よく聞く言葉です。 弁護士に委任するとその費用もかなり掛かります。 それはどういうことなのでしょうか。 会社を終わらせるとい […]

差押え
2025年2月17日 / 最終更新日 : 2025年3月7日 nitemare-admin ⑤経営者個人の破産ほか

差押え倒産。最新情報

本記事は内藤が執筆しています。 差押えの通告があったにもかかわらず、それを無視して、差押えを受け、その結果、倒産してしまうことがあります。 優先的に差押えができるのは、税金と社会保険です。ここからは、当然「差押えしますよ […]

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執筆者: 内藤明亜(写真左側:才藤卓、右側:内藤明亜)
15年の事業経営後、その会社を倒産させた経験を元に「あとに続く経営者のためになりたい」と決意、経営危機コンサルタントとして再起。
【倒産は“終わり”ではなく、単なる“曲がり角”でしかない】【経営者に再起の道を見出していただく】をモットーに、30年以上1000件以上の経営危機相談に対応している。
東京都新宿区に「内藤明亜事務所」を構え、オンライン相談も含め全国対応している。

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