夫が連帯保証人でも、自宅を失うかどうかは3つの条件で決まります。経営者保証に関するガイドラインを使い、住み続けられた例もあります。妻であるあなたが今日確認できることを、内藤明亜事務所が整理しました。

内藤明亜事務所の才藤です。 「うちの税理士に聞いても、はっきりした返事がありません」という声をよく伺います。 税理士が法律で担っている仕事は3つあり、会社を続けるかどうかの判断はそこに含まれていません。 この記事では、根 […]

内藤明亜事務所の才藤です。 9月末に資金が足りるかどうかは、8月下旬の時点でほぼ見えています。9月に入ってから慌てるのではなく、いま3つの数字を確かめてください。 確かめるのは、手元流動性・13週の入出金・固定費の月額で […]

クレジット代行会社「全東信」の破産（負債総額約1259億円）により、主要な取引先である約2万店舗で1店舗あたり平均60万円の売上未入金が生じています。特に飲食店など日々のキャッシュフローが重視される現場において、今回の事 […]

事業経営が持続できなくなった場合、実は、倒産処理(法人の破産)をしなければならないという法的根拠はありません。しかしながら、倒産処理を行わず、放置逃亡といった手段を取るのは当事務所では決してお勧めしません。その理由を本記 […]

はじめに 「住宅ローンはあと数年で終わる。最悪、会社がどうなっても住む家だけは残るはずだ」もしあなたがそうお考えなら、その安心は非常に危険です。経営者の自宅には、通常のローンとは異なる「根抵当権（ねていとうけん）」という […]

【仮差押え】とは？ 通常の「差押え」は、裁判で勝訴（判決が確定）した後に行うものです。しかし、裁判には半年〜1年以上かかることがザラです。 その間に相手が、 これを防ぐために、「とりあえず（仮に）、裁判が終わるまでその資 […]

こんにちは。経営危機回避コンサルの才藤です。 先日、当事務所を10年ぶりに訪ねてくださったNさん。 かつて地場産業のリーダーとして信頼を集めながらも、業界全体の構造不況に抗えず、苦渋の決断（破産）を下した経営者の一人です […]