倒産と差押え(仮差押え)

経営危機に陥った経営者が大変気にされるテーマ【差押え】について。

※一般的には「差し押さえ」と表記されることが多いのですが、法律上の処分としては「差押え」と表記されます。本記事では、「差押え」で記載します。

「差押え」の誤ったイメージ

倒産による「差押え」にはこんなイメージをお持ちではないでしょうか？

”ある日突然、執行官が家にやってきて、
家財道具に“「差押」と書かれた赤紙がべたべた貼られる・・・”

・・・

実は、
これは違います。

かなり以前には実際にあったそうですが、
こうした風聞は、一種の【都市伝説】かもしれません。

今日は、この「差押え」について説明します。

ただちに差押えが実行される可能性のある「債権」とは？

すぐに実行されるのは、

優先債権である
【税金】と【社会保険】
です。
これらの債務は、最終通告があっても何もしないと実行します。

主に会社の売掛先の売掛金や会社の預貯金が差押えられます。
ただし、それらがあれば、のことですが。
それらは、決算書に記載されていることが多く、それで債権者は実行するのです。
なければ債権者は空振りになるだけです。

また、会社名義の賃借の保証金や車両なども差押えられることがあります。

その他、会社の器具備品や在庫などの[動産]も差押えられる可能性がありますが、
税務署や社会保険庁とトラブルになっていない段階では、
ほとんど起こらないようです。
動産執行は債権者の生活権を侵すため、なかなか実行しなくなったのです。

何の前触れもなく差押えになるようなことはなく、
必ず何回かの催告があり最終通告(社会保険の場合には[差押予告通知書])が
あっても対応しない場合に差押えが実行されます。
当事務所では、こうした段階で相談を受けることがあります。
うかがうと、弁護士に相談しても埒があかないことが多いからのようです・

その他の債権は？

銀行などの【金融債務】やリース、ローンなどは、
(根)抵当権を実行するか、
連帯保証人のところに取り立てに行きますので、
ただちに動産などの差押えはありません。

その他、事業上の買掛金や外注費などの【一般債権者】は、
取引契約に動産などの抵当権設定があったり、売掛金を差し出すような契約があれば別ですが、
そのような契約は小規模零細企業の場合にはないでしょうから、一般的には差押えはできません。
ただし、既に裁判沙汰になっていて【判決】がとられていたり、
【公正証書】がとられている場合は差押えはありえますが、
そうしたことがなければ、一般債権者が会社や社長の財産を差押えることはできません。

会社の債務に、社長(代表者)個人の自宅に根抵当権を設定したり、連帯保証があれば、
社長個人の財産が差押えられる可能性がありますが、
動産が差押えられるようなことは、実際にはあまり耳にしたことはありません。