開業企業数と廃業企業数

※ このエントリーは、2012年12月8日に作成したものだが、最新のデータを基に2016年5月4日に三度目の修正をした。

※ しかし、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している『中小企業白書』の開業率と廃業率について、数字を大幅に変えたために、このデータはオフィシャルなものではなくなってしまった。

※ よって、2018.8.6.に 【改定】 開業企業率と廃業企業率 を作成した。
それが最新のデータとなるため、どうかそちらを参照されたい。

公表されている［倒産企業数］というのは、㈱東京商工リサーチという民間企業の発表によるものだ。

一方、なかなかマスメディアでは公表されないものとして、［廃業企業数］というものがある。これは、年間に企業(個人企業と会社企業)を廃業した数だ。
この数字は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している。

このデータの最新版が昨年発表された。

倒産企業数と廃業企業数の推移は以下のとおり。
年度　　　倒産企業数　　廃業企業数 　　その差　　開業率　廃業率
1996年　　14,834件　　288,147件　　19.42倍　　3.6% 5.6%
1997年　　16,464件　　288,147件　　17.50倍　　3.6% 5.6%
1998年　　18,988件　　288,147件　　15.17倍　　3.6% 5.6%
1999年　　15,352件　　334,755件　　21.80倍 　 5.8% 6.8%
2000年　　18,769件　　334,755件　　17.83倍 　 5.8% 6.8%
2001年　　19,164件　　334,755件　　17.45倍　 5.8% 6.8%
2002年　　19,087件　　289,731件　　15.17倍　 3.5% 6.1%
2003年　　16,255件　　289,731件　　17.82倍　 3.5% 6.1%
2004年　　13,679件　　289,731件　　20.69倍 　 3.5% 6.1%
2005年　　12,998件　　273,282件　　21.02倍　 5.1% 6.2%
2006年　　13,245件　　273,282件　　20.63倍　 5.1% 6.2%
2007年　　14,091件　　 未発表 　 未発表　 未発表
2008年　　15,646件　　 未発表　 未発表 　 未発表
2009年　　15,480件　　260,177件　　16.80倍　 1.4% 6.1%
2010年　　13,321件　　260,177件　　19.53倍 　 1.4% 6.1%
2011年　　12,734件　　260,177件　　20.43倍 　 1.4% 6.1%
2012年　　12,124件　　260,177件　　21.45倍　 1.4% 6.1%
2013年　　10,855件
2014年　　 9,731件
2015年　　 8,812件

※ 廃業企業数のデータは、調査間隔が長くバラツキがあるため平均数になっている。
詳しくは中小企業庁のH.P.のうちの［付属統計資料］を参照されたい。

このデータを見ると、東商リサーチの[倒産企業数] は中小企業白書の倒産企業の15.17～21.80倍もある。
中小企業白書のデータは、厚生労働省「雇用保険事業年報」をデータソースに、「この統計における雇用保険に係る労働保険の消滅を廃業とみなす」とあるので正確だ。
一方東商リサーチが公表している［倒産企業数］は、地方裁判所に申し立てられた［法人の破産］の中から、破産宣告(破産決定)が出た数のうち、負債総額が1,000万円を超えた企業の数である。

マスコミや報道機関は、大型倒産ばかり扱っている東商リサーチの数字より、中小企業庁の数字を取り上げたほうが正確だと思うのだが、なかなかそうはならない。

中小企業庁のデータは発表が遅いのと、毎年正確な数字ではなく三年ほどの平均であって説得力が弱いせいだからだろうか、あまり公表されることはない。

厳密に言えば、［廃業］とは必ずしも［倒産］だけではなく、被害者を出さない［清算］による廃業もあり得る。
では、果たしてどれほどの清算があるのか…。そんなデータはどこにもないので明らかにすることはできない。

そもそも、わたしの周りで被害者を出さない清算で会社を終わらせたなんて、見たことも聞いたこともないのだ。
おそらくは、2％(50件に1件)もないとわたしは推測している。

毎年年末に、〝今年の倒産企業数〝というのが東商リサーチの調査数値として発表されるが、その後ろには〝15～20倍ほど〝の中小零細企業の倒産、廃業が控えていることを忘れないでいただきたい。

さらに、さらにその後ろには、税金が払えない[欠損法人]が控えているのだ。

しかし、この中小企業白書の最大の衝撃は[開業率]の著しい低下だ。
[1.4％]しかいないのだ。
開廃業率の差は[4.7％]。
このまま推移すると、日本の会社は22年ですべてなくなってしまう…。

経営相談お申込み・お問合せ03-5337-405724時間365日いつでも受付

経営相談お申込み・お問合せ