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経営危機コンサルタントブログ

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2014年7月31日 / 最終更新日 : 2024年8月15日 内藤明亜 ①倒産の実態

実録:経営危機コンサルタントのある一日〜2か月後に経営破綻する会社との倒産相談

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 ある地方都市の同族企業が2か月後に経営破綻することになった案件について、どのような相談内容だったのかを、その企業を特定できない形でお伝えします。 (特定されないために、複数 […]

2014年6月23日 / 最終更新日 : 2024年8月15日 内藤明亜 倒産の全貌

もっとも安価な倒産処理方法とは何か

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 倒産処理を決意された経営者から「倒産処理(会社の破綻処理)を、できるだけ少ない費用でやり遂げる方法はありませんか?本当にお金がないのです」というご相談をたまに受けることがあ […]

2014年5月22日 / 最終更新日 : 2024年8月16日 内藤明亜 ①倒産の実態

倒産の原因とは何か? その直接的原因と間接的原因

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 わたしは25年以上、倒産・経営危機相談の対応をしておりますが、日々経営者の皆さんからお話を伺っていると、倒産する企業には必ず原因があると確信するようになりました。 この記事 […]

2014年4月2日 / 最終更新日 : 2024年8月16日 内藤明亜 ②法人の破産(少額管財)

倒産と優先債権

倒産に関して、[税金]と[社会保険]と[労働債権]は優先債権とされている。 このことの実態を説明するのは非常に難しい。 以下、仮のケースで説明を試みることにする。 ある倒産会社の債務として、税金が[300万円]、社会保険 […]

裁判所画像
2014年4月2日 / 最終更新日 : 2024年8月16日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人

破産管財人の実態

倒産の法的処理(法人の破産)には、必ず破産管財人が出てくる。 破産管財人は弁護士でなければならず、地方裁判所や弁護士会の法人の破産に関する研修に参加した弁護士が有資格者となる(東京地裁の場合)。 その資格を得た弁護士は地 […]

2014年4月2日 / 最終更新日 : 2024年8月16日 内藤明亜 ④申立て代理人と破産管財人

破産管財人と申立代理人 その役割

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 今回は、破産手続きにおいて欠かすことのできない二人の弁護士、【破産管財人弁護士と破産申立代理人弁護士】について解説します。 ・破産手続きにはなぜ二人も弁護士が出てくるのでし […]

2014年4月2日 / 最終更新日 : 2024年8月15日 内藤明亜 ③法人の破産(管財事件)

法人の破産・管財事件とは <二> 弁護士

倒産処理は、[放置逃亡]を除くと[法的処理]か[私的処理(任意整理)]になる。 その、それぞれの弁護士費用のガイドラインとして以下を参考にしていただきたい。 ◆[法的処理]の弁護士費用 [法的処理]とは[法人の破産]を地 […]

裁判所画像
2014年4月2日 / 最終更新日 : 2024年8月15日 内藤明亜 ③法人の破産(管財事件)

法人の破産・管財事件とは <一> 費用

倒産の法的処理の意思を固め、弁護士に相談に行くとほとんどの場合[予納金]を告げられることになる。 この予納金は、[管財事件]と呼ばれる運用方法であり、負債総額によって定められている。 負債総額は財産との差し引きではなく、 […]

2014年3月15日 / 最終更新日 : 2024年8月7日 内藤明亜 ①倒産の実態

任意整理の弁護士費用

任意整理の場合は法的処理ではない(裁判所の関与がないところで処理する)ので、[破産管財人]は出てこないために[予納金]は不要となる。 ・弁護士費用 金融機関の債権者がいなければ弁護士は要らない場合もあるが、金融機関との折 […]

2014年3月3日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 ①倒産の実態

倒産 - 取締役の責任は。

倒産はどうしても経済的な被害者が出てしまうが、それだけでは犯罪ではない。 そのために、倒産にかかわる明確な犯罪(詐欺など)があったり、被害を被った債権者が訴えて警察が受理したりしない限り、警察が動くようなことはない。 法 […]

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執筆者: 内藤明亜(写真左側:才藤卓、右側:内藤明亜)
15年の事業経営後、その会社を倒産させた経験を元に「あとに続く経営者のためになりたい」と決意、経営危機コンサルタントとして再起。
【倒産は“終わり”ではなく、単なる“曲がり角”でしかない】【経営者に再起の道を見出していただく】をモットーに、30年以上1000件以上の経営危機相談に対応している。
東京都新宿区に「内藤明亜事務所」を構え、オンライン相談も含め全国対応している。

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