法人の破産の具体的処理

法人の破産の具体的処理

経営者が地方裁判所に法人の破産を申し立て（債権者が申立てるケースもあります）、裁判所が任命した「破産管財人」が倒産会社の財産を換金して債権者に配当し、残った債務を放棄していただく処理方法です。
「法人の破産」には、基本的には必ず「破産管財人」がつけられます。例外は事業停止後三年以上など、考えられない条件がついているようです。

一般に「申立て代理人」は弁護士に委任します。現実的に弁護士でなければ代理人は難しいのです。なぜなら金融機関との交渉は代理権(この代理権は弁護士にしか認められていません)を持っていないとできないからです(金融機関が代理権のある代理人を立てろと言ってきます）。
同時に債権者が殺到することが考えられますので、それら債権者との対応を当事者（一般的に経営者）がするということは、大変なエネルギーを必要とするものですので、わたしはお勧めしません。

＊破産管財人、申立て代理人（弁護士）については、「申立て代理人と破産管財人」を参照してください。

この方法は裁判所に納める「予納金」と弁護士に支払う「報酬」が必要になるため、お金がないと選択できなくなります。裁判所は予納金がないと申し立てを受け付けてくれません。

また、代表者や役員などが連帯保証していると、それら代表者なども個人の破産をしなければならなくなるケースが中小零細企業ではたいへんに多く、今までわたしたちが携わったケースでは連帯保証人六人が個人破産して倒産したケースがありました。

法人の破産に必要な費用

弁護士の報酬

まず［弁護士の報酬］ですが、「法人の破産」を委任する場合、50万円以上はかかるようです。規模や債権者の量や質（大事な要素です）によっては、100万円以上かかる場合もあり得ます。
「個人の破産」の委任費用は30万円程度のようですが、これも債権者の量と質（商工ローンやアウトローがあると当然高くなります）によって50万円以上かかる場合もあり得ます。
連帯債務者が多い場合は、相当の金額になり得ますので、弁護士に相談してください。まけてくれる弁護士もいますから。
申立て代理人の弁護士については、「申立て代理人と破産管財人」を参照してください。

予納金

次に裁判所への[予納金]です。
破産は犯罪でありませんから、その処理に国の費用を使うことができないために、その処理をする「破産管財人」の費用は申立人が支払わなければなりません。
これが「予納金」だと考えられます。
［予納金］の額は以下に一覧表を掲げましたので参考にしてください。
法人の破産と個人の破産が重なるときは単純に足し算ではなく、いくらかまけてくれることもあるようです、地方裁判所と交渉してくれる有能な弁護士を雇いましょう。

比較的簡易なケースでは、東京地方裁判所などでは以下の予納金に影響されない[少額管財]という運用方法が多く使われているようです。
その費用は、法人と代表者個人の破産をセットで、おおよそ20～50万円(プラス3～5万円)です。
少額管財については『少額管財とは』および『②法人の破産(少額管財)』を参照ください。

予納金一覧(破産事件の手続費用一覧　東京地裁民事第２０部 令和８年１月１日現在 より一部抜粋）

債務総額	予納金(法人)	予納金(自然人)	弁護士費用
5,000万円未満	70万円	50万円	法人50万円以上、個人30万円以上はかかります。難易度によって変動する。債権者が多かったり、たちの悪い債権者がいれば高くなる。法人の場合、成功報酬はない。
5000万～1億円未満	100万円	80万円	以下同じ
1億～5億円未満	200万円	150万円
5億～10億円未満	300万円	250万円
10億～50億円未満	400万円	400万円
50億～100億円未満	500万円	500万円
100億～	700万円～	700万円～

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