倒産状態にあっても、倒産しないという方法を選ぶことができるか。 原理的にはできる。 事業としての採算性が維持できていればという前提は欠かせないが、債務を支払わない(返済しない)で、事業を続ける方法である。 では、債務を支 […]

いままで1000件以上の倒産処理のお手伝いをしてきたが、どれとして同じ倒産の決着はなかった。 負債総額が違うといえばそれまでだが、依頼人の債務環境や財産環境によってもその処理は大きく変わってくるのだ。 例えば、金融機関か […]

倒産処理に関する債権には、優先される債権と一般債権がある。 優先される債権には、[税金]、[社会保険]、[労働債権(給与、退職金、など)]がある。 これらについては、[倒産と優先債権]を参照していただきたい。 そうした優 […]

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 わたしは、経営危機コンサルタントを25年以上やっていますが、 根強く寄せられるご質問があります。 それは 「社長は離婚した方がいいのでしょうか？」 なのです。 しかし、 こ […]

  倒産問題には日本経済の凝縮した姿が 倒産とは「会社というユニットの経済的破綻」に過ぎません。 しかしそこには、日本経済の本質的な問題点が凝縮されているように思われます。 倒産問題を凝視することは、日本経済を […]

任意整理とは、［法人の破産］が裁判所の管理下（破産管財人の管理下）で処理されるのと同じように進められるのだが、裁判所（破産管財人）の支配下ではなく、倒産者の委任した弁護士の手によって進められる方法である。 実際の運用は法 […]

法的処理とは、［法人の破産］を裁判所（地方裁判所）に申し立て、裁判所の管理下（裁判所が選任した破産管財人の管理下）で処理が進められる方法である。 きわめてニュートラルに運用されるのでどこからも苦情が出ない処理方法である。 […]

この問題も、[100のケースがあれば、100の解決法がある]のであり、単純な問題ではない。 [根抵当設定の自宅不動産はどうなるか] も参照。 以下、仮定のケースで解説してみる。 対象不動産(30坪の一軒家) ・市場価格は […]

倒産はどうしても経済的な被害者が出てしまうが、それだけでは犯罪ではない。 そのために、倒産にかかわる明確な犯罪(詐欺など)があったり、被害を被った債権者が訴えて警察が受理したりしない限り、警察が動くようなことはない。 法 […]