倒産／事業継続の自己診断

倒産に至るフロー

事業経営が下降線をたどるフローは、一般的には以下のようになります。

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おおよそ66％の会社が納税のできない[欠損法人](法務省の発表)であり、この層が上の【経営危機＝不安定経営危機状態にあると思われます。そして、この段階にある会社は【経営不安】＝回復可能状態に戻ったり、また【経営危機】＝不安定経営危機状態に堕ちたりの繰り返していると思われます。

すなわち、ほとんどの小規模零細企業の会社は[安定経営状態]という状態にはなく、[第一ステップ＝経営不安]と[第二ステップ＝経営危機]の間を行ったり来たりするものです。

この段階では、その原因はおおよそ特定できるはずなので、原因がリカバリーできるものであれば、危機は回避できるものです。しかし、[第一ステップ＝経営不安]と[第二ステップ＝経営危機]の間にあっても、リカバリー不能な原因を抱えているような場合や、さらにその下の[第三ステップ＝倒産状態]に堕ちてしまった場合は、倒産が避けられない現実となります。

ここでは、この段階の見極めをしてみます。

倒産の自己診断

倒産の最大の問題点は、「自己判断ができないこと」です。
わたしに相談に来られる方の大半がご自分の会社の「経営状態」（主に「財務状態」「資金繰り状態」）を正確に把握してはいません。

「まだ大丈夫だろう」
「もうダメかもしれない」
「判らないので判定してください」

など、自己判断ができない方が多いものです。

倒産の簡易的な自己診断（質問項目）

倒産の自己診断の大項目は、以下の三つに分かれます。

• A：債務超過
• B：資金不足
• C：将来不安

具体的には、

A：債務超過
・決算書(試算表)の[資産の部]が[負債の部]を下回っている。負債が大きい場合。これは、ほとんどの会社はそうなっているはずですが、その差が大きければ大きいほど危険です。
・負債のうち、借入比率が大きい場合。長期借入、短期借入が大きいと、利息負担も大きくなる。

B：資金不足
・三か月先の支払資金に不安がある。それが二か月先では危険度が大きく、一か月先では破綻を覚悟しなければならない。
・その三か月先の資金調達に不安がある。調達先が金融機関であればまだしも、経営者の財産に(根)抵当権をつけたりするのは論外です。

C：将来不安
・業界として将来性に不安があるか。業界、業種としての将来性は同業者間で確認すること。
・業界の下降推移より、自社の実績が下回っている場合。業界そのものが失速下降気味で、自社がそれ以上に買行為しているのは危険です。

もしも、ABCのうち一つでも当てはまる場合は早めの対応が必要です。とくにこの先の2-3カ月の資金繰りに不安ある場合は即相談をお勧めします。また、1カ月先に不安がある場合は迷わず相談に来てください。

 

経営危機の状態を分かりやすく数値化したい方はこのまま下へお進みください。
結果は、「倒産の自己診断（自己評価）」で判定してください。

A ：債務超過

	質問項目	選択肢	スコア
A-1	債務超過の度合	債務超過が年商の25%未満	1
		債務超過が年商の26～50%	2
		債務超過が年商の51%以上	3
A-2	債務の内容	金融債務(連帯債務)だけだ	1
		買掛、未払債務もある	2
		税金、社会保険の未払いもある	3

B: 資金不足

	質問項目	選択肢	スコア
B-1	資金の先行き	半年後の資金に不安がある	1
		三か月後の資金はあるがその後は判らない	2
		今月、来月の支払い資金はあるがその先は判らない	3
B-2	資金調達できるか	不足資金は銀行からの融資で調達できる	1
		不足資金の調達に苦しんでいる	2
		不足資金の調達ができそうにない	3

C: 将来不安

	質問項目	選択肢	スコア
C-1	業界と自社	自社だけが縮小傾向だ	1
		業界も自社も縮小傾向だ	2
		業界も自社も縮小傾向だ	3
C-2	自社の先行き	三年後までもつかどうかが心配だ	1
		一年後までもつかどうか心配だ	2
		半年後までもつかどうか心配だ	3

倒産の自己診断（自己評価）

合計スコア	クライシスレベル	対応方法
6以下	倒産の可能性は低いです	事業継続が可能です
7～10	【予知倒産】の可能性があります	回避に向けて対策してください
11～14	【予知倒産】に直面しています	倒産処理を検討してください
15以上	ほとんど【切迫倒産】の状態です	直ちに倒産処理に入ってください

この「自己診断」は完全ではありませんが、当事務所に相談に来られた方々の傾向から導き出しましたので「確度は高い」とご理解ください。

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