小規模零細企業や個人事業の倒産は、[少額管財]で処理すべきだとかねがね申し上げてきた。 現実はどのようになっているのか。 [少額管財]は、東京地裁によって開発された法人の破産(及び代表者の個人破産)の運用方法で、順次地方 […]

倒産処理(法人の破産処理)には、申立て代理人の弁護士と破産管財人(これも地裁に任命される弁護士)が必要になる。 しかし地方都市の場合には弁護士環境が整っていないケースが多く、スムーズに運ばないことが多いのが現実である。 […]

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 不渡り手形を出すと「銀行取引停止処分」になると言われています。 この取引処分内容についても正しく知っておきましょう。 ※ 以下、[銀行]という用語は一般的な預金を預かる金融 […]

インターネットを活用した事業を始めた事業家がいた。 今風に言えば、〝ウエブに特化したIT事業家の起業〝ということになるのだろう。 その経営者個人を特定されることを避けるために、事業内容は記さない。 三十歳台半ば、脱サラで […]

経営危機コンサルタント・内藤明亜のブログです。 当事務所のホームページをご覧になった経営者からよく「内藤さんに電話相談をお願いしたいのですが」というご要望をいただきます。 残念ながら当事務所では経営危機コンサルタントによ […]

それは、 ① 二期分の決算書 ② 倒産時の貸借対照表 ③ 倒産時の債務一覧表 ④ 倒産時の財産一覧表 書類ではないが、 ⑤ 二年分の預金通帳 以上である。 ②、③、④は、申立て代理人(弁護士)が依頼人(倒産者)から提出し […]

※ このエントリーは、2016年5月4日に三度目の修正をしたものを、2019.10.6.に【付記】を記し、三度目の改定をした。 ※ 改定前の『開業企業数と廃業企業数』はそのまま置いておく。 ※ 以下の、中小企業庁が発表し […]

自己破産したら、生活保護はもらえる？ 倒産した経営者で、個人としても自己破産をされ、 たちまち生活に困窮するケースがあります。   当事務所ではできるだけそのようなことがないよう、 合法的に当面の生活に必要な資 […]

東京地裁ではあり得ないことだが、地方都市の地方裁判所ではまれに聞くことがある。 「破産管財人が決まらない」、とはどういうことか。 倒産する当事者が申立て代理人(弁護士)を雇って、[破産申立て書式]を整え地方裁判所に[法人 […]

[倒産]と[破産]は、一般的にたいへん判り難いことのようだ。 何回説明してもご理解いただけないようようなので、改めて説明しておく。 ［倒産］の意味は、債務を残して事業を停止すること。 すなわち、“事態”だ。 債務を残して […]