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倒産と闘う 経営危機コンサルタント 内藤明亜オフィシャルサイト

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経営危機コンサルタントブログ

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2013年12月5日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 小規模零細企業経営学の試み

商工ローン(ヤミ金)は、いま…

利息制限法と出資法が改正され、2010年に完全施行されてから、商工ローンやヤミ金は表立っての活動はほとんど見かけなくなった。 この改正で、年率20%以上の金利をとると刑事罰の対象になることになったためだ。 それまでは、 […]

2013年11月8日 / 最終更新日 : 2024年6月14日 内藤明亜 マスコミ取材

事業承継 - 週刊ダイヤモンド

現在発売中の週刊ダイヤモンド(2013.11.9.号 定価690円)の特集は [ 完全対策 事業承継 ]です。 この特集の、59pのサブ特集[廃業]に参加(談話提供)しています。 そのほか、40-41pの[覆面座談会]に […]

2013年11月7日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 ①倒産の実態

破産宣告ってなんだ

破産宣告という言葉がある。 この[破産宣告]というのは、法律用語でも倒産や破産の運用に関する言葉でもない。 おそらくは都市伝説として流布している言葉だと思われる。 会社を倒産させると、ある日どこかから[破産宣告]を受ける […]

2013年8月11日 / 最終更新日 : 2021年7月14日 内藤明亜 ①倒産の実態

ある倒産の決着(温泉旅館の場合)

100室ほどもある温泉旅館が倒産した。 親子代々温泉旅館業を営んできた三代目の経営者は、不本意ながら倒産の決断をした。 倒産の原因は、一に売上減、二に売上減、三四がなくて、五に売上減。 2011年3月の震災以来、客数減は […]

2013年7月22日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 ⑤経営者個人の破産ほか

抵当権と根抵当権

この二つは法律論的にはいろいろ複雑な問題があるようだが、金融機関と中小零細企業の債権債務問題で理解するには、以下のことを踏まえておけばいいだろう。 例として、3,000万円を自宅不動産に抵当権(根抵当権)を設定して借りた […]

2013年7月9日 / 最終更新日 : 2024年8月19日 内藤明亜 経営危機に陥る経営者の肖像

経営危機とM&A

「経営危機になったので会社を買収してくれるところを探してもらえないか」という相談をよく受ける。 いわゆるM&Aである。 M&Aしたい、と考えている会社は確かにある。 しかし、それは自分の会社の業容を拡大するためにM&Aし […]

2013年4月2日 / 最終更新日 : 2024年4月16日 内藤明亜 わたくしごと日記

クレタ島のウソつき問題 (2009.5.24.)

※ このエントリーは、2009年5月24日に旧ブログに掲載したものの再録です。 「すべてのクレタ島の人間は嘘つきである」、とクレタ島の人間が言った。 そう言ったのはクレタ島の人間だから、これは嘘つきが言ったことになります […]

2013年3月26日 / 最終更新日 : 2024年4月16日 内藤明亜 わたくしごと日記

大相撲・八百長三部作+αを読んでみました (2008.9.26.)

※ このエントリーは、2008年9月26日に旧ブログに掲載したものの再録です。 ① 元大鳴戸親方『相撲協会一刀両断-八百長』(1996年、鹿砦社) ② 板井圭介『中盆-私が見続けた国技・大相撲の“深奥”』(2000年、小 […]

2013年3月23日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 倒産の全貌

民事再生法は[倒産]処理法か?

民事再生法の目的は、第一条に 「この法律は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整 […]

2013年3月20日 / 最終更新日 : 2021年8月1日 内藤明亜 倒産の全貌

民事再生法の不完全部分

ある建設業の会社が民事再生法の適用申請を試みていて、再生計画を立て債務の70%をカットすれば事業の継続が可能であろうとなった。 だが、そのカットされた70%はその会社の利益になるのだから課税する、と国はいうのだ。 債務は […]

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執筆者: 内藤明亜(写真左側:才藤卓、右側:内藤明亜)
15年の事業経営後、その会社を倒産させた経験を元に「あとに続く経営者のためになりたい」と決意、経営危機コンサルタントとして再起。
【倒産は“終わり”ではなく、単なる“曲がり角”でしかない】【経営者に再起の道を見出していただく】をモットーに、30年以上1000件以上の経営危機相談に対応している。
東京都新宿区に「内藤明亜事務所」を構え、オンライン相談も含め全国対応している。

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〒169-0072 東京都 新宿区 大久保1丁目1-13
TEL : 03-5337-4057 FAX : 03-5337-4058
MOBILE:080-9615-2203

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